事業概要


 


  日本特許庁(JPO:Japan Patent Office)は、アジア太平洋地域を中心とした途上国等に対する人材育成事業の一環として、短期・中期での研修生の招へい、長期研究生の招へいを行っています。
  また、途上国等研修生間及び日本とのネットワーク構築、各国途上国等の知的財産制度の現状の情報交換を目的として途上国等におけるフォローアップセミナーを開催する他、同窓会会報誌や研修生の論文集の発行、研修テキスト等の情報発信も行っております。

1)Training Programs (Short)
  各コースの研修目的や内容に応じ、民間の知財専門家及び政府系職員を1~3週間日本へ招聘し、知的財産分野に関する知識向上のための研修を実施しています。

2)Training Programs (Middle)
  途上国等知財庁の審査官を3ヶ月間日本へ招へいし、知的財産権に関する条約・法令、審査基準、先行技術調査手法の演習、事例研究やOJTを行います。

3)Training Programs (Long)
  アジア太平洋地域における途上国等知財庁の職員又は民間の知財専門家を6月間日本へ招聘し、自主研究を行う環境(大学、研究に必要な関連団体への訪問等)を提供しています。

4)Follow-up Seminars
  日本で研修を受けた者に対する研修成果の持続・フォローアップ・研修生間の連携をはかり、各国国内における知的財産権制度の普及・啓発を支援することを目的として、日本国特許庁及び研修修了生の同窓会、現地知財庁の主催によるセミナーを開催しています。

5)縁-IP Friends Connection
  セミナーや招聘研修の案内、報告やIP Friends である同窓生が自国の知的財産権制度についての論文等からなる情報満載の情報誌です。

6)事業紹介動画
  左上にある"Introduction of JPO's Cooperration in Human Resource Development Program"のリンクボタンを押してください。本事業の概要や研修の受講風景、研修生からのコメント等について紹介する動画がご覧いただけます。

7)知的財産権テキスト
  人材育成協力事業で利用されている研修テキストを公開しています。

8)IPAA(同窓会紹介)
  帰国後、同窓生によって、同窓会が設立されています。同窓会は、JPO主催のフォローアップセミナーを協力して開催したり、他の独自の活動を行っています。 途上国等で知財意識を広めていくために今後も、各同窓会との協力を続けていきます。


当事業のお問い合わせは―
(一社)発明推進協会 アジア太平洋工業所有権センター This email address is being protected from spambots. You need JavaScript enabled to view it. までご連絡ください。

「産業財産権人材育成協力事業」は、特許庁から委託をされている事業です。